石川県で最大震度7を観測した能登半島地震への対応を巡り、岸田首相は4日、「『プッシュ型支援』を一層強化する」と述べ、財政措置として予備費の使用に関する閣議決定を、9日に行う方針を表明した。
岸田首相は官邸での非常災害対策本部の会議後、記者団に対し、被災地からの要請を待たずに物資支援を行う『プッシュ型支援』を「一層強化するため」として、「週明け9日に予備費の閣議決定を行う」と表明した。
予備費は、政府が国会の承認を得ずに使途を決められる予算。規模については、熊本地震の23億円など、過去の事例を挙げた上で、「倍近くになるのではないか」との見通しを述べた。
また、「これまでに156人の被災者を救助している」と明らかにしつつ、生存率が下がるとされる発生から72時間が迫る中、「現場の総力を挙げて、一人でも多くの救命救助を目指す」と強調。
現地で活動する自衛隊の人員について、「3日は2000人程度だったが、4日中に4600人に増強する」と表明した。
一方、被災地への支援物資の輸送について、「限られた輸送ルートに一般の車両が殺到し、深刻な渋滞が発生している」として、「被災地へ速やかに必要な物資が届けられるよう、できる限り利用を抑制してほしい」と述べ、国民の理解と協力を求めた。
