この年末に自民党をめぐる「政治とカネ」の問題が慌ただしく動いている。
■前法務副大臣が逮捕 特捜部は「献金ではなく買収と判断したのではないか」
まずは、12月28日に逮捕された柿沢未途前法務副大臣の件から見ていく。
今回の事件、東京地検特捜部の見立では、2023年4月の江東区区長選の際に、1人当たり20万円を江東区議10人以上にわたしており、これが区議たちに区長選での票の取りまとめを依頼する意図だったのでは、という疑いで逮捕された。一方、柿沢容疑者は、あくまで票の取りまとめではなく、「（同じ時期にあった区議選挙の）陣中見舞いとして買収の意図はなかった」などと違法性を否定している。
柿沢容疑者の言い分は通るのだろうか？
菊地幸夫弁護士：そうですね。法律の内容から言えば、例えばその区議の政治団体に、柿沢容疑者が個人としてお金をわたすというのは、いわゆる献金、寄付ということで認められてはいるんです。だから柿沢容疑者から見れば、『あなたたち頑張ってね』というものが、陣中見舞なんです。ところが今回の容疑は、『あなたたちに頑張ってね』ではなくて、『こっちの候補者をお願いします』の趣旨なんですね。どっちなのかっていうことが問題となるんですが、おそらく特捜部が、身柄を取るまでいってるということは、区議の方から『あれは柿沢先生の候補をお願いという趣旨で、私は理解してお金を受け取りました』という供述が、もうすでに出てるんだと思います。そういう周りを埋めているので、本人の強制捜査に移ったということだと思います。だから、相手、そのお金を出した時期とか、そういうことでどんどん絞り込んでいるんだと思います。
金額の大きさについてはどのように考えるのだろうか？
菊地幸夫弁護士：買収ですから、自民党の裏金から見れば金額は少ないんですけども、やっぱ買収というのは、非常に重い犯罪ですから、1人当たり20万円という金額は立件するのに十分だと思います。
関西テレビ 神崎報道デスク：選挙期間中はいかなる現金も受け取らない、送らないというような形で、もっと厳密にすれば、こういったことがなくなってくるので、もしかすると法律の改正が必要になってくるかなと思います。
■派閥パーティーをめぐる裏金問題で 議員2名の事務所に家宅捜索
そして、もう1つ、大きな動きがあった。
自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる事件で東京地検特捜部は、12月27日の池田衆院議員に続き28日、大野参院議員の事務所などを家宅捜索した。
連日、議員側への家宅捜索が行われているが、この2人が家宅捜索されたのは、何か基準はあるのだろうか？
関西テレビ 神崎報道デスク：金額ですね。当然、受け取ったこと自体は不正なのですが、その金額の多さという所にも注目してもらいたいんですけど、27日と28日、捜索に入った池田議員と大野議員は4000万円、5000万円とかなり額が多いです。実はこういう事例がありまして、2022年12月に薗浦健太郎元衆院議員は複数のパーティー収入など4000万円を超える金額を収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され罰金100万円に加え、公民権3年間停止になりました。これが4000万円で立件されているので、検察としては1つの目安といいますか、言葉が悪いのですが“相場”みたいなものがあり、この立件の線引きが4000万円ぐらいで引かれているのではないかという見方もあります。この疑惑の渦中の人には、もう1人、谷川議員も4000万円超ということなので、もしかすると近いうちに、谷川議員のところにも家宅捜索が入るのではないかという見方があります。
4000万円というのが、家宅捜索の対象になるかどうかのラインになるということだ。
菊地幸夫弁護士：そうですね。ただ松野前官房長官などの事務総長のポジションの方は、自身の不記載だけでなくて、多くの人の不記載に関わってると言えば、言える立場になる可能性があります。まあ、事務総長の5人は不記載に関しては関与してないと否認をされていると思うんですけども、だからそこをどう見るかです。自身の不記載額なのか、それとも多くの人に関与しているので、それを積み上げたらすごい金額になると思いますので、その辺を特捜がどうこれから判断して行くかがポイントだと思います。
金額は100万円から1000万円超とされているが、立件はどうなるのだろうか？
菊地幸夫弁護士：単純に言えば、その数1000万円というぐらいが、立件の1つの目安になってくるのだろうなと思います。
まもなく2023年も終わるが、2024年の国会開幕までにどこまで立件されるのか、そして、自民党は本当に膿を出し切れるのか今後も注目する必要がありそうだ。
（関西テレビ「newsランナー」2023年12月28日放送）
