岸田内閣の2023年をFNN世論調査で振り返る本企画。後編は下半期をお届けする。
下半期の支持率は下落の一途…契機はマイナカード問題
順調な政権運営を進めてきた、岸田政権だったが、6月に、マイナカードの運用で、他人の年金記録が閲覧できる問題が発生していることが判明。2023年を振り返ると、岸田政権のつまづきのきっかけとなる問題となった。
国会では、マイナンバーカードを2024年秋に原則廃止する法案が成立したものの「賛成」42.1%、「反対」52.0%と岸田政権の政策に久々に、反対意見が半数を超える意見となった。
さらに、先々のマイナカードをめぐる政府の利用拡大方針に対しては「大いに不安」「ある程度不安」を合わせると不安を感じる答えが73.7%。「あまり不安を感じない」「まったく不安を感じない」はあわせて24.8%にとどまった。
この記事の画像(10枚)6月世論調査「健康保険証を2024年秋に原則廃止する方針について」
賛成 42.1%
反対 52.0%
6月世論調査「政府が進めるマイナンバーカードの利用拡大について」
大いに不安を感じる 31.5%
ある程度不安を感じる 42.2%
あまり不安を感じない 19.2%
まったく不安を感じない 5.6%
マイナンバーカードを巡る年金記録問題に対する不安は、その後も広がりを見せた。健康保険証の廃止について、政府が「2024年秋に原則廃止」とする法律を成立させたことに対し、「予定通り24年秋に廃止すべき」とのは7月、8月の調査とも2割台に、一方で「廃止時期の延期」や「廃止の方針撤回すべき」を求める声は、約75%に上った。
また同時にマイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルに対し、政府が「総点検を行い対応する」と対応を示したことに対して「問題が解決する」との答えは18.4%、「解決しない」は78.3%と政権の対応に厳しい意見が続く中、政権支持率は、5月の5割台から41%にまで急落した。
【健康保険証をマイナカードと一体化して、2024年秋に原則廃止】
7月調査 8月調査
2024年秋に廃止すべき 20.9% 23.4%
廃止時期を延期すべき 36.2% 34.6%
廃止方針を撤回すべき 40.7% 40.0%
【政府が進めるマイナンバー情報の総点検で問題は解決するか】
7月調査 8月調査
解決する 18.4% 11.2%
解決しない 78.3% 83.5%
【岸田政権の支持率(5月~8月)】
5月 6月 7月 8月
支持する 50.4% 46.1% 41.3% 41.5%
支持しない 44.5% 49.2% 54.4% 53.5%
9月:内閣改造での「女性ゼロ」となった副大臣・政務官人事
年末にかけて、岸田政権は3段パンチで政権体力を失っていく。一撃目は9月の内閣改造だった、岸田首相にとっては“誤算”ともいえる結果となった。
9月の内閣改造は、自民党人事のタイミングに合わせて行われる定期人事の一環で、政権浮揚につながるケースが大半だ。岸田首相が、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人起用したことについては「評価する」が65.1%、「評価しない」が28.3%と大きな支持を得た。ところが内閣改造自体への評価は、真逆の評価となり「評価する」は33.3%、「評価しない」49.8%となった。
これについては、閣僚人事に続いて行った、副大臣・政務官について54人全員が男性、「女性ゼロ」という人事が指摘された。大臣人事で「女性最多」を演出した直後に副大臣・政務官で「女性ゼロ」となったことで、女性の活躍の本気度に、疑念を持たれた結果だった。
9月世論調査 「内閣改造の評価」
評価する 33.3%
評価しない 49.8%
9月世論調査 「内閣改造で女性閣僚が過去最多に並ぶ5人起用されたこと」
評価する 65.1%
評価しない 28.3%
10月・11月:「増税めがね」と不評の経済対策
内閣改造の機会を政権浮揚につなげられなかった岸田首相は、続いて、物価高対策と持続的な賃上げを掲げる経済対策に着手するものの、方針を示した後の10月・11月・12月の調査でも経済対策に対しては、「期待する」34.9%→「評価する」27.2%→「期待する」24.4% 「期待しない」62.2%→「評価しない」66.6%→「期待しない」74.7%と、一貫して“肝いりの経済対策”への期待はしぼんでいくトレンドが続いた。
岸田首相は節目の度に、低所得者の7万円の給付を行った後、賃上げを経済界に働きかけ、政府としては4万円の定額減税を行い、2024年夏頃には、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る環境を目指すと説明したが、その政策目標は有権者には届かない状況となった。
11月の世論調査では、経済対策を「評価しない」理由を聞いたところ、「今後増税が予定されているから」39.9%、「政権の人気取りだから」20.6%と、この当時、SNSなどで「増税めがね」と岸田首相を揶揄する言葉が広がったように、岸田首相が防衛費増額のための増税を行うと言った懸念が根深く、政策評価の足を引っ張った。
【10月~12月世論調査 経済対策への「期待」「評価」】
10月 11月 12月
「期待する」・「評価する」 34.9% 27.2% 24.4%
「期待しない」・「評価しない」 62.2% 66.6% 74.7%
11月世論調査「経済対策を評価しない理由」
今後、増税が予定されているから 39.9%
政権の人気取りだから 20.6%
経済対策より財政再建を優先すべき 17.3%
物価高対策として金額不足 11.5%
スピード感が遅い 6.7%
12月:「政権中枢にダメージ」の安倍派の裏金疑惑
2023年末に政権に追い打ちとなった“3段目のパンチ“が、自民党安倍派での派閥パーティー収入を巡る裏金疑惑だ。当時の松野官房長官、西村経産大臣については、派閥から“裏金“を受け取っていた疑惑が指摘され、安倍派に所属する岸田内閣の4閣僚が事実上の更迭という形で交代となった。
また、自民党役員でも、萩生田政調会長、高木国対委員長、世耕参院幹事長が同様に”裏金“受領の疑惑を指摘され、役職の辞任届の提出、人事で交代に追い込まれることになった。
一連の「政治とカネ」に関わる12月の世論調査は、いずれも岸田内閣・自民党・派閥に対して厳しい意見となった。
12月世論調査 「自民党の派閥での“”裏金疑惑“に対する自民党・派閥の対応について」
大いに問題がある 72.6%
ややも大がある 20.6%
あまり問題は無い 4.8%
全く問題は無い 1.0%
12月世論調査 「政治資金の問題が発覚した自民党派閥について」
大いに問題がある 51.9%
やや問題がある 36.4%
あまり問題は無い 8.1%
全く問題は無い 2.3%
12月世論調査 「自民党総裁の岸田総理の責任について」
大いに責任がある 50.9%
やや責任がある 36.8%
あまり責任はない 9.1%
全く責任はない 2.1%
こうした3段パンチに伴い、岸田内閣の2023年終盤の内閣支持率は、政権の“危険水域”と言われる3割を連続して割り込み、過去最低を更新し続ける結果となった。
12月の段階で、松野前官房長官、高木前国対委員長、世耕前参院幹事長、萩生田前政調会長と、安倍派の「5人衆」への任意の聴取が行われた。今後の捜査の進捗とともに、岸田政権・自民党への刑事責任がどういう形で下されるのか2024年は逆風の年明けとなることは必至の情勢だ。
2024年は「辰年」だ、「昇る歳」といわれるものの、暗雲の中、岸田政権が、2023年上半期のような上昇機運をつかむことは視界不良だ。岸田首相は、予算も成立した経済対策で所得が、物価高を乗り越えていく辰年を目指してゆくのであろう。ただし、岸田政権にとっては、世論の支持、自民党内での求心力を失った中、政権の継続できるかどうか瀬戸際からのスタートの2024年となっている。
(フジテレビ政治部 西垣壮一郎)
※「【前編:上半期】岸田内閣2023年をFNN世論調査で振り返る~跳ねた卯年…広島サミットまで支持率上昇 6月解散見送りで~」はこちら