岸田内閣の2023年をFNN世論調査で振り返る本企画。後編は下半期をお届けする。
下半期の支持率は下落の一途…契機はマイナカード問題
順調な政権運営を進めてきた、岸田政権だったが、6月に、マイナカードの運用で、他人の年金記録が閲覧できる問題が発生していることが判明。2023年を振り返ると、岸田政権のつまづきのきっかけとなる問題となった。
国会では、マイナンバーカードを2024年秋に原則廃止する法案が成立したものの「賛成」42.1％、「反対」52.0％と岸田政権の政策に久々に、反対意見が半数を超える意見となった。
さらに、先々のマイナカードをめぐる政府の利用拡大方針に対しては「大いに不安」「ある程度不安」を合わせると不安を感じる答えが73.7％。「あまり不安を感じない」「まったく不安を感じない」はあわせて24.8％にとどまった。
6月世論調査「健康保険証を2024年秋に原則廃止する方針について」
賛成 42.1％
反対 52.0％
6月世論調査「政府が進めるマイナンバーカードの利用拡大について」
大いに不安を感じる 31.5％
ある程度不安を感じる 42.2％
あまり不安を感じない 19.2％
まったく不安を感じない 5.6％
マイナンバーカードを巡る年金記録問題に対する不安は、その後も広がりを見せた。健康保険証の廃止について、政府が「2024年秋に原則廃止」とする法律を成立させたことに対し、「予定通り24年秋に廃止すべき」とのは7月、8月の調査とも2割台に、一方で「廃止時期の延期」や「廃止の方針撤回すべき」を求める声は、約75％に上った。
また同時にマイナンバーカードを巡る相次ぐトラブルに対し、政府が「総点検を行い対応する」と対応を示したことに対して「問題が解決する」との答えは18.4％、「解決しない」は78.3％と政権の対応に厳しい意見が続く中、政権支持率は、5月の5割台から41％にまで急落した。
【健康保険証をマイナカードと一体化して、2024年秋に原則廃止】
7月調査 8月調査
2024年秋に廃止すべき 20.9％ 23.4％
廃止時期を延期すべき 36.2％ 34.6％
廃止方針を撤回すべき 40.7％ 40.0％
【政府が進めるマイナンバー情報の総点検で問題は解決するか】
7月調査 8月調査
解決する 18.4％ 11.2％
解決しない 78.3％ 83.5％
【岸田政権の支持率（5月～8月）】
5月 6月 7月 8月
支持する 50.4％ 46.1％ 41.3％ 41.5％
支持しない 44.5％ 49.2％ 54.4％ 53.5％
9月：内閣改造での「女性ゼロ」となった副大臣・政務官人事
年末にかけて、岸田政権は3段パンチで政権体力を失っていく。一撃目は9月の内閣改造だった、岸田首相にとっては“誤算”ともいえる結果となった。
9月の内閣改造は、自民党人事のタイミングに合わせて行われる定期人事の一環で、政権浮揚につながるケースが大半だ。岸田首相が、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人起用したことについては「評価する」が65.1％、「評価しない」が28.3％と大きな支持を得た。ところが内閣改造自体への評価は、真逆の評価となり「評価する」は33.3％、「評価しない」49.8％となった。
これについては、閣僚人事に続いて行った、副大臣・政務官について54人全員が男性、「女性ゼロ」という人事が指摘された。大臣人事で「女性最多」を演出した直後に副大臣・政務官で「女性ゼロ」となったことで、女性の活躍の本気度に、疑念を持たれた結果だった。
9月世論調査 「内閣改造の評価」
評価する 33.3％
評価しない 49.8％
9月世論調査 「内閣改造で女性閣僚が過去最多に並ぶ5人起用されたこと」
評価する 65.1％
評価しない 28.3％
10月・11月：「増税めがね」と不評の経済対策
内閣改造の機会を政権浮揚につなげられなかった岸田首相は、続いて、物価高対策と持続的な賃上げを掲げる経済対策に着手するものの、方針を示した後の10月・11月・12月の調査でも経済対策に対しては、「期待する」34.9％→「評価する」27.2％→「期待する」24.4％ 「期待しない」62.2％→「評価しない」66.6％→「期待しない」74.7％と、一貫して“肝いりの経済対策”への期待はしぼんでいくトレンドが続いた。
岸田首相は節目の度に、低所得者の7万円の給付を行った後、賃上げを経済界に働きかけ、政府としては4万円の定額減税を行い、2024年夏頃には、可処分所得の伸びが物価上昇を上回る環境を目指すと説明したが、その政策目標は有権者には届かない状況となった。
11月の世論調査では、経済対策を「評価しない」理由を聞いたところ、「今後増税が予定されているから」39.9％、「政権の人気取りだから」20.6％と、この当時、SNSなどで「増税めがね」と岸田首相を揶揄する言葉が広がったように、岸田首相が防衛費増額のための増税を行うと言った懸念が根深く、政策評価の足を引っ張った。
【10月～12月世論調査 経済対策への「期待」「評価」】
10月 11月 12月
「期待する」・「評価する」 34.9％ 27.2％ 24.4％
「期待しない」・「評価しない」 62.2％ 66.6％ 74.7％
11月世論調査「経済対策を評価しない理由」
今後、増税が予定されているから 39.9％
政権の人気取りだから 20.6％
経済対策より財政再建を優先すべき 17.3％
物価高対策として金額不足 11.5％
スピード感が遅い 6.7％
12月：「政権中枢にダメージ」の安倍派の裏金疑惑
2023年末に政権に追い打ちとなった“3段目のパンチ“が、自民党安倍派での派閥パーティー収入を巡る裏金疑惑だ。当時の松野官房長官、西村経産大臣については、派閥から“裏金“を受け取っていた疑惑が指摘され、安倍派に所属する岸田内閣の4閣僚が事実上の更迭という形で交代となった。
また、自民党役員でも、萩生田政調会長、高木国対委員長、世耕参院幹事長が同様に”裏金“受領の疑惑を指摘され、役職の辞任届の提出、人事で交代に追い込まれることになった。
一連の「政治とカネ」に関わる12月の世論調査は、いずれも岸田内閣・自民党・派閥に対して厳しい意見となった。
12月世論調査 「自民党の派閥での“”裏金疑惑“に対する自民党・派閥の対応について」
大いに問題がある 72.6％
ややも大がある 20.6％
あまり問題は無い 4.8％
全く問題は無い 1.0％
12月世論調査 「政治資金の問題が発覚した自民党派閥について」
大いに問題がある 51.9％
やや問題がある 36.4％
あまり問題は無い 8.1％
全く問題は無い 2.3％
12月世論調査 「自民党総裁の岸田総理の責任について」
大いに責任がある 50.9％
やや責任がある 36.8％
あまり責任はない 9.1％
全く責任はない 2.1％
こうした3段パンチに伴い、岸田内閣の2023年終盤の内閣支持率は、政権の“危険水域”と言われる3割を連続して割り込み、過去最低を更新し続ける結果となった。
12月の段階で、松野前官房長官、高木前国対委員長、世耕前参院幹事長、萩生田前政調会長と、安倍派の「5人衆」への任意の聴取が行われた。今後の捜査の進捗とともに、岸田政権・自民党への刑事責任がどういう形で下されるのか2024年は逆風の年明けとなることは必至の情勢だ。
2024年は「辰年」だ、「昇る歳」といわれるものの、暗雲の中、岸田政権が、2023年上半期のような上昇機運をつかむことは視界不良だ。岸田首相は、予算も成立した経済対策で所得が、物価高を乗り越えていく辰年を目指してゆくのであろう。ただし、岸田政権にとっては、世論の支持、自民党内での求心力を失った中、政権の継続できるかどうか瀬戸際からのスタートの2024年となっている。
（フジテレビ政治部 西垣壮一郎）
※「【前編：上半期】岸田内閣2023年をFNN世論調査で振り返る～跳ねた卯年…広島サミットまで支持率上昇 6月解散見送りで～」はこちら
