台湾の半導体製造大手・TSMCの熊本進出で半導体関連企業の集積が進む中、工業用地の不足などが課題となっている。課題解決に向けた熊本県の取り組みなど、2023年の動きを追った。
TSMC進出で世界が注目する熊本県
2023年1月に台湾の半導体製造大手・TSMCの本社を訪問した熊本県の蒲島知事は、TSMCの幹部とトップ同士で会談した。
蒲島郁夫熊本県知事：
熊本県とTSMC経営陣との相互信頼が築けたと思う
菊陽町の新工場は2022年4月に着工し、現在は建物の外観がほぼ出来上がり、台湾から技術者など350人が訪れている。TSMCの子会社JASMでは、2023年4月に初めて新入社員125人が入社し、2024年春は倍の約250人が入社する予定だ。
半導体産業に対する、政府や熊本県の対応は世界からも注目を集めていて、2023年だけでもオランダや韓国など「半導体先進国」の関係者が熊本を訪れている。
駐日韓国大使館・尹德敏（ユン・ドンミン）特命全権大使：
九州・熊本はシリコンアイランド、日の丸半導体の中心地。韓国が学べることは何か探しに来た
11月には台湾・雲林県の張麗善（チョウ・レイゼン）知事が熊本の取り組みを参考にTSMC誘致に取り組もうと、熊本県庁を訪問した。
木村熊本県副知事：
TSMCの副社長のローラ・ホさんと会ったが、「日本は約束通り工事の期限を守ってくれた」と。誘致するのも大事だが、誘致後もしっかり約束を守る。台湾や日本から関連企業が進出し今、土地が足りない問題がある
周辺の用地不足で地価上昇率全国1位
TSMCの進出をきっかけに、半導体関連企業の集積が進む中、用地不足や地下水保全、交通渋滞などが課題となっている。
明和不動産・川口英之介社長：
大津町は用途地域別の非線引き地域が多く広い。アパート用地として建てられる場所が多く、菊陽町よりはリーズナブルに建てられる大津町に目を向けて建築が集中している
9月の基準地価の公表で大津町にある土地は地価が32.4%上昇し、全国で1位の上昇率となった。
明和不動産の川口社長は「去年、上昇率が1位だった菊陽町は値上がりを見込んだ“売り控え”などで物件数が少なく、周辺の自治体にその効果が広まっている」と話す。
岸田首相は蒲島知事も参加した官民連携フォーラムで、土地利用の規制について緩和する方針を示していて、明和不動産の川口社長は「どこまで（規制緩和を）広げるかがポイントになる。半導体の工場に規制を外すだけだと住まいやオフィスの問題は残る。今後の議論で話が見えてくると思う」と話した。
蒲島郁夫熊本県知事：
渋滞対策や環境保全など様々な課題への対応が必要になることは想定していた。とりわけ熊本の宝の地下水を未来に守ることはみんなが望むこと。それは私たちの責務だと考える
地下水保全に交通渋滞課題に知事は…
地下水保全について、JASMは地下水の取水量を当初の計画よりも3割削減し、1日当たり8,500トンと発表した。また、熊本県などと協定を締結し、採取した水の100％以上の水を地下水として保全する方針だ。
さらに、県は他の企業などにも、新しく地下水をくみ上げる場合は、使った量と同程度の水を地下に蓄えるよう指針を設けた。また工場からの排水については、県が主体となって新たな下水処理施設を整備する予定だ。
一方で、交通渋滞について県は、TSMCの新工場周辺の県道大津植木線の多車線化や、中九州横断道路の合志インターチェンジへのアクセス道路を計画していて、5年後の2028年度の完成を目指している。
県ではこれらの半導体産業の集積に向けたインフラ整備に、約1,140億円かかると見込んでいて、蒲島知事は「とても大事なのは財源の確保。インフラには財源が必要。岸田首相からは『追加的に複数年かけて安定的・機動的な仕組みを創設する』と発言があった。単年度予算にもかかわらず行う強い政府の意思を感じた」と政府の支援に期待した。
新生シリコンアイランド九州実現へ加速
九州フィナンシャルグループの笠原社長は、TSMC進出による県内の経済波及効果を10年で6兆9,000億円と上方修正した。
その理由にソニーグループが合志市に工場用地を取得する予定であることや、三菱電機が菊池市に新工場の建設を進めていることを挙げている。今回の試算にはTSMCが検討を進める第2工場の建設などは含まれておらず、決まれば今後さらなる効果が見込まれる。
世界も注目する政府や熊本県の半導体産業に対する取り組み。2024年は4月に熊本大学が半導体関連の新しい学部などを開設し、12月にはいよいよTSMCの新工場の生産が始まる予定で、熊本県が掲げる「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた動きが加速しそうだ。
（テレビ熊本）
