内閣府は、半導体の生産拠点に対する交付金制度を創設し、12月15日、熊本県など4道県に合わせて60億円を交付すると発表した。
熊本など4道県に計60億円交付
自見英子地方創生担当相：
熊本のJASM及びTSMCによる先端ロジック半導体の生産にかかる事業の4つを選定した
12月15日の閣議後の会見で、自見地方創生担当相は、半導体の生産拠点に合わせたインフラなどを整備するための交付金制度を創設し、熊本県・北海道・岩手県・広島県の4道県を選定したと明らかにした。
予算は60億円で、今後4道県が計画を出し、2024年1月下旬にその配分が決まる予定だ。
この新しい交付金制度は、蒲島知事も出席した2023年10月の官民連携フォーラムで岸田首相が明らかにしたもので、継続的な支援が見込まれる。
台湾の半導体製造大手TSMCが進出する熊本県では、道路や下水道、工業用水の整備を検討している。
（テレビ熊本）
