有明海のノリの出荷をめぐり、熊本県漁連などが組合員に対し「全量出荷」を強制したとして、独占禁止法違反の疑いが持たれている問題で、公正取引委員会が県漁連などに、排除措置命令を出す処分案を通知したことが分かった。
独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」
独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、熊本県漁連と佐賀県有明海漁協だ。
この2つの組合は、加盟しているノリの生産者に対し、全ての養殖ノリを漁協に出荷するよう求める、いわゆる「全量出荷」を強制した疑いがあるとして、2022年6月に公正取引委員会が立ち入り検査を実施していた。
関係者によると、委員会は11月29日までにそれぞれの組合に対し、排除措置命令を出す処分案を通知。処分案では、「全量出荷」に応じるよう組合員に誓約書を提出させたことなどが、独占禁止法で禁じられている「拘束条件付き取引」に該当するとしていて、取りやめを求めている。
熊本県漁連「正当性を主張したい」
委員会は今後、2つの組合から意見聴取を行い、最終決定を行う予定だ。
熊本県漁連は「通知内容を精査し、これまで通り、私たちの正当性を主張していきたい」とコメントしている。
（テレビ熊本）
