宗教団体「エホバの証人」が、厚生労働省が「虐待にあたる」との指針を出して以降も、子どもに輸血を受けさせないよう信者に促していることが、FNNが関係者から入手した内部文書でわかった。
これは「エホバの証人」が2023年8月、「妊娠中の女性のための情報」として教団幹部に指示した文書。
文書には、早産で生まれた赤ちゃんについて、「医師に輸血以外のあらゆる方法を駆使して治療を受けられるようにお願いしてください」と記されている。
また、赤ちゃんが深刻な黄疸になった場合には、「輸血以外の方法でどう治療できるか、医師と相談してください」と書かれている。
親による子どもへの輸血の拒否をめぐっては、2022年12月、厚労省が「虐待にあたる」とする指針を出している。
これを受け、今回の文書には、「あなたの代わりに決定するものではありません。自分で考えて決定して下さい」と本人が判断することを強調する文言が新たに加えられている。
しかし、子どもの頃に病気で医師から輸血が必要だとされても、両親が信者で輸血を拒否され続けたという男性は次のように語っている。
両親が信者で“輸血拒否”を受けた男性：
僕の感覚から言えば、この言葉（自分で考えて決定を）があるからって、（輸血拒否を）拒否することは絶対無理だと思いますね。
両親が信者で“輸血拒否”を受けた男性：
特に輸血拒否で苦しんでいる子供がいたら、それは絶対に見過ごせないことで、教団もちゃんと改善してほしい。そう強く願います。
エホバの証人・日本支部はFNNの取材に対して、「文書には『この資料は特定の治療法を勧めたり、あなたの代わりに決定したりするためのものではありません。この情報を使って、自分で考えて決定してください』と明記されています。この文書の目的は、妊婦が同種血輸血を回避して出産を扱う経験を積んだ医療チームのケアを受けられるように助けることです」とコメントしています。
（「Live News days」11月20日放送より）
