岸田政権が打ち出す所得税などの減税で、期間を1年に限り、減税額4万円のうち1万円を住民税で減税する案が検討されていることがわかった。
岸田首相は、2年間で所得税収などが増えた分を、減税の形で還元する方針を示している。
税収は、所得税に加え住民税でも増えていて、昨年度までの2年間での増収分は3.5兆円ある。
これをもとに、扶養している家族を含め、所得制限を設けずに、ひとりあたり所得税で3万円・住民税で1万円、あわせて4万円を減税する案が検討されている。
検討案ではこれとは別に、住民税が課税されていない低所得世帯には7万円を給付し、今年度中の実施を目指している。
ただ、例えば家族の人数が同じ3人でも、減税では3人分の12万円となるのに対し、非課税世帯への給付は世帯単位のため7万円になるケースがある（扶養家族2人の場合の試算）。
公平な仕組みが作れるのか、政府与党は難しい制度設計を迫られそうだ。
（「Live News days」10月25日放送より）
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