スマートフォンのアプリで行政からの通知を受け取れるサービスの実証実験が、宮崎・都農町で始まった。都農町でのマイナンバーカードの交付率は約86％。マイナンバーカードがあればスマートフォンで本人確認ができることもあり、住民の利便性向上と職員の負担軽減が期待されている。
アプリで行政からの連絡を受信
4月に都農町で新しく始まったのは「xID」というアプリを使った取り組みだ
利用したい町民がスマートフォンにマイナンバーカードを近づけると情報がひもづけられ、町からの通知をアプリで受け取ることができる。
xID・日下光代表取締役：
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、誰でもスマートフォンの中に自分専用のデジタル郵便受けが作れるサービスです
これまで通り郵送での通知も併用し、アプリでは軽自動車税の納付通知や保育料の決定通知などが受け取れるようになった。
アプリの利用者は「時間がない中で即座に見られるのが1番大きい」と便利さを話す。
デジタルの活用で時間と人件費の削減へ
職員の負担軽減と経費削減にもつながる。
つの未来まちづくり推進機構・原島裕志さん：
デジタルを活用することで経費の削減を図って、より税金の使い方として適切なところにお金をかけるようにしていけたらというところがあった
人口約1万人の都農町。印刷と郵送で年間1,000万円を超える経費がかかっていた。このうち郵送業務は10人前後の職員が住所や内容を一つずつ確認しながら行っていて、時間と人件費がかかっていた。
つの未来まちづくり推進機構・原島裕志さん：
時間と労力をおさえられるところで、今までは行けていなかった、様子を見に行きたい人や直接説明したほうが良い人のところに出向くなど、今まで時間的にできなかったことに時間を使っていくように変えていきたい
“究極のデジタルの強み”語る
都農町では2023年度、予防接種の案内など試験的に通知を行い、2024年度以降の本格導入につなげたいとしている。
xID・日下光代表取締役：
アナログな人とのつながりに使う時間が増えることが、究極のデジタルの強みだと思うので、こういった取り組みを都農町の1万人規模の自治体からの挑戦を横展開して、郵便通知のデジタル化を進めていきたい
（テレビ宮崎）
