4日午後3時、東京・千代田区の日本記者クラブで行われた、国連の専門家による注目の会見。
会見に臨んだのは、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長と、ピチャモン・イェオパントン氏の2人。
会見では、ジャニーズ事務所の前社長・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐる調査内容の概要が示された。
国連人権理事会 ダミロラ・オラウィ議長：
国連「ビジネスと人権」の作業部会は、今日（4日）、12日間にわたる訪日を終えました。
国連人権理事会 ピチャモン・イェオパントン氏：
作業部会は、メディアとエンターテインメント業界の心の痛む問題についても調査を行いました。
なぜ国連の専門家が来日し、ジャニーズ事務所をめぐる性加害問題を調査することになったのか。
2人は「企業のビジネスにより人権が侵害されていないか」などを調査するために来日し、その調査対象のひとつがジャニーズ事務所の性加害問題だった。
一連の調査では、現社長の藤島ジュリー景子氏からも聞き取り調査を行ったことを明かした。
国連人権理事会 ダミロラ・オラウィ議長：
手続きに従ってジャニーズの代表と会ったこと以外のさらなる情報は、提供できません。
国連人権理事会 ピチャモン・イェオパントン氏：
ジャニーズ事務所のタレントが絡むセクシュアルハラスメント被害者との面談では、同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は、数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられています。
「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる、深く憂慮すべき疑惑」が明らかになったと指摘。
この問題をめぐるメディア企業の関わり方についても触れた。
「政府が主体となって救済する必要性」も指摘
また、ジャニーズ事務所は、独自の調査や被害者への対応策などを公表したが、4日の会見では、この点についての調査内容についても発言があった。
国連人権理事会 ダミロラ・オラウィ議長：
告発されている内容について、どのような措置が取られているのか、正当・効率的なものなのかを聞いた。
国連人権理事会 ピチャモン・イェオパントン氏：
証言によると、ジャニーズ事務所の特別チームによる調査については、その透明性と正当性に疑念が残っています。ジャニーズ事務所のメンタルケア相談室による、精神衛生相談を希望する被害者への対応は、不十分だとする報告もあります。
さらに性加害の被害者について「政府が主体となって救済する必要性がある」とも指摘した。
国連人権理事会 ピチャモン・イェオパントン氏：
政府が主な義務を担う主体として、実行犯に対する透明な捜査を確保し、謝罪であれ、金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性を物語っています。
「当事者の会」は涙で会見見守り…
今回、国連の専門家からの聞き取り調査を受けたのは、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を結成した、ジャニーズ事務所の元所属タレント7人。
7人は控室で涙ながらに国連の会見を見守り、午後5時から同じ日本記者クラブで会見した。
元ジャニーズJr. 平本淳也さん：
国連の会見を見てた上で、逆にあそこまで語ってくれると思わなかったので、びっくりした状態でいます。
真摯に受け止めてくれたこと、それを嬉しさという、勇気という形で（メンバーで）共有している。
ジャニーズファンは、国連による調査が進む現状について、どのように感じているのだろうか。
ジャニーズファンA：
改善すべき、ちゃんと取るべき処置をするべきだと思います。
ジャニーズファンB：
タレントというよりは事務所の問題。
ジャニーズファンC：
自分が応援しているアーティストにあんまり影響がないように（するのが望ましい）。
国連の専門家は、今回の調査結果を報告書にまとめ、2024年6月に国連人権理事会に提出する予定だ。
（「イット！」8月4日放送分より）
