通勤通学やデリバリーなど幅広く利用されている自転車について、警察庁は、違反者に反則金の支払いを求めるいわゆる「青切符」の導入を視野に、有識者検討会を設置した。
年内に内容をとりまとめ、早ければ来年通常国会での法改正を目指す。
警察庁によると、自転車全体の事故は減る一方、歩行者との事故は、去年2905件で、2年続けて増加している。
また、自転車が絡む死亡重傷事故では、7割以上で自転車側にも違反がある。
こうした悪質な自転車に対して、全国の警察は取り締まりを強化し、去年は2万4549件が摘発された。10年前に比べ3倍以上となった。
現在の制度では、自転車の悪質な違反は、刑事責任が問われるいわゆる「赤切符」の対象だ。
その場合、手続きに時間がかかり、違反者にも警察にも負担が大きい上、実際起訴されるのは、1～2％に過ぎない。
そこで検討会は、自転車も車や電動キックボードと同じく、行政処分として反則金の支払いを求める交通反則金制度、いわゆる「青切符」の導入の検討を始める。
対象は、逆走や信号無視、歩行者の妨害となる危険な運転などになるとみられる。検討会は、取り締まりのあり方や、自転車が利用しやすい道路交通環境の整備などについても話し合う。
自転車は免許が不要のため違反点数はない。対象年齢については、16歳以上となっている電動キックボードも参考にする。
自転車産業振興会の調査では、2021年度の自転車保有台数は、全国で推計5700万台にのぼる。
検討会は8月末から開催し、年内には提言をまとめる見通し。
提言を受けて、警察庁は早ければ来年の通常国会での法改正を目指す。
