宮崎市に約5,400戸ある市営住宅の利活用に向けた取り組みが動き出した。2023年4月時点で入居率が8割を切る中、宮崎市は地域のニーズに合わせた新たな活用を目指し、宮崎大学の学生を対象に入居者の募集を始めた。
世帯主は“高齢化”
宮崎市には、59の団地に約5,400戸の市営住宅が整備されている。一定の収入基準を下回る住宅困窮者に貸し出され、単身の場合は60歳以上などの入居条件がある。
高齢化などを背景に、2023年4月時点での宮崎市の市営住宅の入居率は77.5％と、10年前の95.4％から2割近く下がっている。
宮崎市 建築住宅課・長友隆典主幹：
建設されて50年程たった団地が多いこともあり、計画的に修繕をしながら、耐用年限が近づけば集約や建て替えなどを具体的に計画し管理していくことになります
宮崎市の市営住宅は、世帯平均の家賃が約2万700円で、入居率が下がれば家賃収入も減少し、建て替えや維持管理の資金が減ってしまう。2022年4月時点では世帯主の約7割が60歳以上と高齢化が進み、団地の共用部分の清掃など自治会の活動が滞るなどの影響も出ている。
“宮大生の入居者募集”で有効活用へ
こうした課題解決に向けて、宮崎市は国の承認を得て、宮崎大学に近い学園木花台団地で宮大生の入居者を募集。市議会の一般質問でも、この取り組みが説明された。
宮崎市 建設部・飯干雅文部長：
大学生が市営住宅に入居する際は、自治会活動への積極的な参加を要件としており、入居率の向上を図りつつ、地域コミュニティーの活性化を期待しています
入居者を募集するのは3DKの3部屋で、家賃は約2万円と一般のマンションやアパートに比べて安い設定となっている。このうち1部屋はルームシェアもできるそうだ。宮崎市では今回をモデルケースに、そのほかの団地でも地域ニーズを把握して入居者を募集するなど、市営住宅の有効活用を目指す。
（テレビ宮崎）
