財務省は、来年度予算の概算要求で、人への投資など政府が重点課題とする政策に、特別枠を設けて、重点的に手当をすることがわかった。

各省庁が来年度の予算を要求する際に、要求のルールとして財務省が示すのが、概算要求基準だ。

来年度の概算要求基準に設けられる特別枠は、企業に人への投資として、賃上げやリスキリングの推進を促すほか、GX＝グリーントランスフォーメーション、サプライチェーン強化などに向けた投資の推進など、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に、重要課題として位置づけられているものが対象となる。

財務省は、今年度の概算要求基準でも、各省庁の裁量的経費と言われる、自由に使える予算を削減した場合、削減額に応じそれを上回る額を、重要政策推進枠として予算要求出来るとした。来年度の特別枠も、これに倣うものとみられている。

財務省は、こうした概算要求基準の案を与党に示したうえで、7月中には閣議了解したい考えで、それを以て各省庁は、8月末までに予算の要求をすることになる。

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