内閣府が発表した5月の「景気動向指数」は、景気の現状を示す「一致指数」が113.8だった。2カ月ぶりのマイナスで、前の月から0.4ポイント下降した。
自動車の生産の落ち込みのほか、アメリカ向けの輸出数量が減り、鉱工業生産や輸出数量の指数がマイナスの寄与となったほか、有効求人倍率もマイナスに寄与している。
ただし、基調判断は4月の改訂で「改善を示している」としたものを据え置いた。
一方、数カ月先の景気を示す「先行指数」は109.5と、前の月より1.4ポイント上昇して、2カ月連続でプラスとなっている。これは、新築住宅の建設が増えたことや東京証券取引所の株価の上昇が要因となっている。