首相や閣僚が国会で答弁する際の質問通告をめぐり、答弁を作成する官僚の労働時間超過の原因とも指摘される「直前すぎる」通告を、今後は「速やかな」通告とすることで、与野党が合意した。
著しく遅い質問通告は、官僚の深夜残業や長時間労働の原因だとの指摘から、国会で長く問題視されてきた。1999年には、与野党が改善に向けて申し合わせを行ったものの、抜本的な改善には至っていないのが実情だ。
こうした中、衆議院の議院運営委員会は、きょう理事会を開き、「国会審議の充実化を図り、国家公務員の働き方改革を推進するため」として、2日前までを念頭とした「速やかな質問通告」に努めることで与野党が合意した。
今後は、正当な理由なく質問通告が著しく遅れた場合は、各会派で必要な措置を講ずることとした。
一方で、政府側に対しては、「国会が国民の負託に十分答える立法・行政監視活動を行えるよう、誠実かつ的確な答弁」を求めたうえで、答弁作成のためのプロセスや人員配置などの最適化も求めた。
早くも効果を疑問視する声があがる中、今後の与野党各会派の対応が注目される。
