次の衆議院選挙の選挙区調整をめぐり、対立してきた自民、公明両党が選挙協力に関する合意文書を今月末にも締結することがわかった。

公明党の石井幹事長は16日、会見で「東京以外については、自民党、公明党が結束して与党としての議席を最大化したい。協力の実があがるよう、しっかりとした選挙協力を行っていきたい」などと、合意文書を締結する意義について述べた。

今月末にも、両党の幹部が会談し、正式に合意する見通しだ。

一方、選挙協力を行わないとしている東京選挙区での対応について、石井氏は「私どもの方針は変わらない」と、改めて強調した。

両党は、早急に合意文書をとりまとめることで、東京選挙区の調整で生じた亀裂をこれ以上大きくすることなく、次の衆院選に向けた環境整備を進めたい考えだ。

政治部

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