アメリカのトランプ前大統領が口止め料を不正に会計処理した疑惑を巡り、トランプ氏を起訴するかどうかの判断が、来月下旬以降になる見通しとなりました。

ニューヨーク州の大陪審は、トランプ氏が2016 年の大統領選挙期間中、不倫関係にあったとされるポルノ女優に13 万ドルの「口止め料」を支払い、その費用を「弁護士費用」として計上し、不正に会計を処理した疑いで審理を続けています。

複数のアメリカメディアは 29 日、大陪審が来月下旬まで審理しない可能性が大きいと報じていて、起訴するかどうかの判断は来月下旬以降になる見通しです。
一連の動きについて、トランプ氏は「魔女狩りだ、選挙妨害だ」などと反論を続けています。