森雅子首相補佐官は26日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、いわゆる「産後パパ育休」の取得を推進するには、「男性リーダーたちの意識改革が最も大事だ」として、罰則を設けて義務化することには慎重な姿勢を示した。
女性活躍担当の補佐官を務める森氏は、男性の育児への参加や女性の経済的自立の重要性を訴えた。
この中で、子どもが生まれた直後に男性が取得可能な育児休業である「産後パパ育休」の取得率が14％にとどまっていることについて「諸外国に比べて低いし、（増加の）スピードが遅い」と指摘した。
原因について森氏は、「取得しづらい雰囲気」「自分にしかできない仕事」を挙げた上で、「上司のマネジメント」の問題だとの見方を示した。
そして、取得の推進に向けて、罰則を設けて義務化すべきではないかとの意見に対しては、「ペナルティーを与えるよりも、男性リーダーたちのマインドセット、意識改革が大事だ。それがないと義務化してもやらない」と述べた。
さらに、森氏は、女性活躍に向けた政策について「『女性がかわいそうだから』『子どもが生まれないから』やるのではなく、多様性だ」と強調。
女性活躍の実現により「様々な人の意見を取り入れることで、課題を乗り越えられる知恵や力が出てくるということだ」と述べ、「そもそも多様性とは何かをよく考えていない」として、意識改革の重要性を訴えた。
