自民党の菅義偉前首相は11日、東京都内で講演し、4月に発足するこども家庭庁について、「子供を性犯罪から守る法整備が大きな役割の一つだ」と強調した。
こども家庭庁は、菅氏が首相在任中の2021年に、発足に向けた動きが始まっている。
子供に対する性犯罪について菅氏は、「見知らぬ者による性犯罪よりも、教師、保育士、学童保育士、施設の指導員、学習塾の講師など、子供と親密な関係のある者からの犯罪の方が多い」と指摘した。
その上で、「イギリスには、DBS法という法律があり、学校、保育施設など子供に関わる仕事に就く際、無犯罪証明書を提出することが義務付けられている。性犯罪歴のある者は、そうした仕事に就くことができない」と述べ、「日本版DBS法」の必要性を訴えた。
さらに菅氏は、「児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となる教員が、再び教壇に立つのを防ぐ法整備を行った。保育士も同様の制度が構築された」とする一方、「教職員や保育士以外の制度整備がなされていない」と述べ、縦割り行政の中で実現できなかったとの認識を示した。
そして、「子供政策に一元的に取り組むこども家庭庁は、子供を性犯罪から守る網羅的な法整備を行っていくことが、期待される大きな役割の一つだ」と、強い期待感を表明した。
