日本維新の会は９日、東京や周辺で災害などの非常事態が発生した際に、首都機能のバックアップが果たせるよう「副首都」の指定と機能整備を進める法案を国会に提出した。
維新が衆院に提出した「副首都機能整備推進法案」は、東京以外に「副首都地域」を指定し、災害などが発生した際に、首都中枢機能の代替を図るのが柱。
「副首都地域」は、東京と同時に被災する恐れが少ない地域から、３つ程度の都市を指定することを想定しているという。
法案では、「副首都機能」として、東京を中心とした首都圏と並ぶ「経済の中心」として「我が国の経済成長をけん引」する役割を担うことも明記した。
また、担当閣僚として「副首都機能整備担当相」を設置することや、財政上の措置を講じることも盛り込まれている。
維新は党本部を大阪市に置いているが、法案の取りまとめにあたった中司宏衆院議員は「大阪ありきではなく、複数の拠点を構築することによって、東京一極集中をなくす」と強調した。
