帝国データバンクは3月7日、鳥インフルエンザの拡大で卵の供給が不足し、卵価格が高騰している影響について、調査結果を公表した。

調査によると、2023年に入り、卵メニューの休止・休売に踏み切った企業は、上場している大手外食100社のうち18社で、およそ2割に上った。

ファミリーレストランやうどん店など、大手のチェーンが中心で、卵とじやタルタルソースなど鶏卵加工品を使用するメニューで影響が大きく、生卵のセルフサービスの個数を制限するケースもあったという。

これらの企業はいずれも「深刻な卵不足」や「価格の高騰」を理由に挙げていた。

帝国データバンクは今後について、「鶏卵供給の正常化は見通せないとの見方が強く、鶏卵価格の高騰・品薄による卵メニュー休売の動きがさらに広がる可能性がある」とみている。

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