高市政権が実現を目指す給付付き税額控除をめぐり、「社会保障国民会議」の有識者会議は支援額や対象者の範囲などを議論しました。

有識者会議では給付付き税額控除の制度設計について協議が行われ、13日の与野党の政策責任者による実務者会議で、中・低所得者の働き手に対して世帯ではなく、個人単位で支援するとした方針を踏まえ、具体的な支援額や対象者の範囲などを重点的に議論しました。

政府からは、就労を促進するため収入に応じ支援額を段階的に増やす案や、社会保障の「年収の壁」を超える場合に支払額を増額する案などが示されました。

出席者からは国と地方自治体が連携して実務を担うべきとした意見やスピード感をふまえると給付1本化でも良いのではなどの意見が出されました。

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