いわゆる元徴用工問題をめぐり韓国政府が解決策を発表したことを受け、岸田首相が6日午後 記者団の取材に応じ、解決策を関係修復のためのものとして評価するとともに、歴代内閣の歴史認識を踏襲することを表明した。
岸田首相は、「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」「1998年10月に発表された日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる、これが政府の立場である」と述べた。
さらに岸田首相は、「今後も尹大統領との間で緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べ、首脳会談に前向きな姿勢を示しつつ、「具体的な外交日程は、まだ何も決まっていない」とした。
一方、1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決」と明記したにも関わらず、2018年の判決で賠償権が認められたことを踏まえ、「再び覆される懸念はないのか」と記者団に問われ、岸田首相は「仮定に基づいた質問には答えない」とした上で、「日韓関係が前に進んでいくことを期待する。そのために意思疎通を続けていくことに尽きる」と述べた。
韓国政府が6日に発表した解決策は、日本企業に代わって韓国政府傘下の財団が賠償を肩代わりする内容が柱になっている。
