景気判断6地域で据え置き　観光消費が好調も半導体不足など影響

財務省は「全国財務局管内経済情勢報告」を発表し、全国の景気判断を「緩やかに持ち直している」と前回から据え置いた。

「全国財務局管内経済情勢報告」は四半期ごとに、全国を11の地域に分け、景気判断をしているもので、全国の「緩やかに持ち直している」との判断は2022年の1月以来、5期連続。

地域別の景気判断では、中国地方から西の5地域で上方修正されたものの、その他の6地域は判断を据え置いた。

財務省によると、全国的に、全国旅行支援の効果で観光需要が増加し、個人消費が好調となっている一方、近畿から東の地域では、半導体不足による自動車減産の影響などがあることから、景気判断を据え置いた。

景気の先行きについては、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくことが期待されるとしながらも、海外景気の下振れがリスクとなっているほか、物価上昇や中国の感染拡大の影響に十分注意する必要があるなどとしている。

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