「輸出しばらく見合わせる」「他の販路開拓する必要も」トランプ大統領の『相互関税』が発動　アメリカ市場に売り込もうとした矢先

アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税措置を巡る動きについて、株価が乱高下するなど世界経済の混乱を招いている。

相互関税発動も半日で上乗せ分90日間停止

『関税』は輸入品に対して課される税金のことで、『相互関税』とは『貿易相手国と同じ水準の関税を課すこと』をいう。

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今回、トランプ大統領が打ち出した相互関税は、すべての国と地域に一律10％の関税をかけた上で、貿易赤字国に対してはさらに関税を上乗せするというもの。

日本はアメリカにとって貿易赤字国で、日本に対しては計『24％』の追加関税が日本時間の4月9日午後から発動されたが、たった半日でまた状況が変化した。

トランプ大統領は「報復措置を行わなかった国に対して、相互関税の上乗せ分を90日間停止する」と発表した。つまり90日間は日本には「一律10％の関税」が課せられることになる。

政治的交渉によって刻一刻と状況が変化していったり、自動車は相互関税の対象外など、品目によって関税が異なっていたりするので複雑だ。

「日本酒や焼酎に付加価値ある」

取材を進めると、その複雑さが混乱を招いている要因とも感じた。熊本県内企業からも問い合わせが相次いでいるという、貿易関係の支援機関・ジェトロ熊本に話を聞いた。熊本県産品を海外のバイヤーに売り込むなど、中小企業の海外展開の支援を行っている。

ジェトロ熊本の水野桂輔所長は「一番多いのが『自社の関税が米国でいくらになってしまうのか』とか、そういったご相談がある。球磨焼酎の事業者からも問い合わせがあり、先行きが見えない不安が皆さんから感じられる」と話す。

水野所長は、2024年12月に日本の『伝統的酒造り』がユネスコの無形文化遺産に登録されたことを追い風に、日本酒や球磨焼酎を『さらにアメリカ市場に売り込もう』と、意気込んでいた矢先だったと話す。

水野所長は「まさに世界にこれから出る、アメリカこれから、というときに関税が上がって水を差されることになったが、それでも付加価値が日本酒や焼酎にはあると思うので、少しくらい価格が上がっても、現地の消費者に受け入れてもらえるような戦略や支援をジェトロとしてもやっていきたい」と話した。

日本時間の9日に発表されたトランプ大統領の『90日間停止』という発表を受けて、ジェトロ熊本の水野所長に9日朝に話を聞くと、「トランプ大統領が次に何と発言するか…冷静に状況を見る必要がある。10％のベース関税は発動されているので、これまでよりもアメリカでの販売価格が高くなってしまうのは目に見えている。他の輸出先を探すなど多角化していくための支援を、ジェトロとしても取り組んでいきたい」と話していた。