自民党の茂木幹事長は29日、衆議院の解散総選挙について、岸田首相の「判断がいつあってもいいような準備を進めたい」と述べた。

茂木氏は、29日に出演したテレビ番組で、政府の「子ども子育て政策」の大枠が6月にまとまることを踏まえ国民に信を問う材料が整うのではないか、と問われた。

これに対し茂木氏は、「解散総選挙は総理の専権事項だ」としつつ、「自民党としては、『10増10減』の（対象となる）候補者調整も含め、いつそういう判断があってもいいような準備は進めたい」と述べた。

一方、同じ番組に出演した立憲民主党の岡田幹事長は、防衛の増額に伴う政府の増税の方針を念頭に、「増税をはじめ、国民の負担になることは、それをかざして選挙をすべきだ」と述べ、衆院を解散して国民に信を問うよう求めた。

政治部

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