国会では岸田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が、25日午後から始まり、立憲民主党の泉代表がいわゆる「防衛増税」をめぐり衆議院の解散を迫ったのに対し、岸田首相は「内閣総理大臣の専権事項として適切に判断する」と応じた。

25日午後から国会では代表質問が始まった。

立憲民主党の泉代表は、防衛費増額に伴う「防衛増税」を巡り、岸田首相に対して「防衛増税を行うなら解散総選挙で国民の信を問うべきだ。総理が方針を変えないなら、解散総選挙で防衛増税反対の意思を示す」と迫った。

これに対し岸田首相は、国民の理解を得られるよう丁寧に説明する考えを示した上で「何について、どのように国民の信を問うかについては、時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断する」と述べるに留めた。