岸田首相は14日夜、首相官邸で、電気料金だけでなくガス料金の負担軽減にも取り組む方針を表明した。公明党の山口代表との党首会談で合意した。電気料金の負担軽減は来年1月以降実施される見通しだ。
岸田首相は、山口代表と総合経済対策について会談した後、記者団に対し、「都市ガスについても適切な措置を講じる」と述べ、ガス料金の負担軽減を表明した。
岸田首相は、これまで電気料金の負担軽減を表明していたが、ガス料金の負担軽減にも取り組む。
電力料金について岸田首相は、「来年春以降、一気に2割から3割値上げとなる可能性がある」とした上で、「家庭に対する毎月の電力料金の請求で、直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講じる」と述べた。
さらに支援の幅は「来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額」で、「来年春に先駆けて1月以降できるだけ早く着手をしたい」と述べた。
また、山口代表は、電気料金の負担軽減の時期について、来年1月の使用分の請求から行う見通しを示した。
この他、ガソリンについて岸田首相は「来年1月以降も補助上限を調整しつつ引き続き実施する」と述べた。
