水際対策が緩和され、外国人観光客の姿が戻り始めた。さまざまな対応は求められるが、コロナに苦しむ観光業界にとって、復活の一歩となることが期待されている。
2年ぶりに入国制限撤廃 関西にも外国人旅行者が続々と
岸田首相は10月3日、「ビザなし渡航、個人旅行再開などインバウンド観光を復活させ、訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成を目指す」と表明した。
訪日外国人の年間旅行消費額の推移を見ると、コロナ禍前の2019年には約4兆8000億円に達したが、コロナ感染拡大後の2020年には激減し、2021年には約1200億となっている。
岸田首相が掲げた「年間5兆円」という目標について、大和総研の小林若葉氏は「来年以降、5兆円規模はいけるはず。ただ、大前提は中国がゼロコロナ政策を転換させること」と話す。
カギは中国の「ゼロコロナ政策」 いつまで続くのか…
2019年の消費額の内訳を見ると、4.8兆円のうち、約4割が中国人観光客の消費。中国が「ゼロコロナ政策」をしている間は5兆円規模の消費は見込めないというのが、小林氏の見解だ。
関西テレビの神崎博デスクは、「中国に頼りきると、今後も日中関係に左右されることになる。タイやシンガポール、インドネシアといったアジアの富裕層にも積極的にアピールしていくべき」としている。
いったん右肩上がりの復活を取り戻しつつある観光業界だが、コロナ再流行の可能性もあり、まだ時間がかかるかもしれない。
（関西テレビ「報道ランナー」2022年10月11日放送）
