「バイデン大統領が中間選挙で負けると米国のウクライナ支援はガタガタガタと崩れる」、「米国の自壊をロシアは『非常に良い局面』として見ている可能性が高い」。
3日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜午前7時30分)でジャーナリストの木村太郎氏と慶応大学の廣瀬陽子教授は、ロシアのプーチン大統領が11月の米中間選挙でバイデン大統領率いる民主党が共和党に敗北することを望んでいるとの見方を示した。
一方、NATO(北大西洋条約機構)首脳会議が、行動指針「戦略概念」を12年ぶりに更新し、ロシアを「最大かつ直接的な脅威」と位置づけ、即応態勢の強化などを打ち出したことについて、慶応大学の鶴岡路人准教授は「非常に大きな転換点だ」と評価した。
また、今回米国がウクライナへの供与を表明した高性能地対空ミサイルシステム(NASAMS)2基について、河野克俊前統合幕僚長は、「決定打にはならないが、戦況を変えうる」との認識を示した。
以下、番組での主なやりとり。
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員)：
バイデン米大統領の支持率は過去最低の36%まで下がっている。米国内でのウクライナ情勢への関心は急速に薄らいでいるようだ。私は先週ワシントンに行ったが、テレビニュースではウクライナ情勢をほとんど伝えておらず、ちょっと衝撃を受けた。
木村太郎氏(ジャーナリスト)：
バイデン大統領の政策はことごとくうまくいっていない。インフレ、銃規制、密入国者の問題。犯罪もすごく増えている。米国民の生活に政策の失敗がひしひしと染み込んでいる。そのためどんどん支持率が落ちている。民主党の中でさえ「このままだと中間選挙は大敗し、その先の大統領選挙でバイデンでは勝てない」との声が高まり始めている。中間選挙でバイデン大統領の民主党が負け、共和党が勝つとウクライナに対する支援は弱まると思う。伝統的に共和党というのは孤立主義だ。
松山キャスター：
実際、ロシア国内でそういう意見が出ている。
木村氏：
ロシアのテレビはいまとにかく「共和党頑張れ」というような放送をやっている。先日、400億ドル規模の緊急支援を決めたが、投票では上院の共和党員50人のうち11人が反対票を投じた。「米国にはこんなこと(ウクライナ支援)をやっているカネはない」「国内の方が大変だ」とういう声はますます強くなる。
松山キャスター：
バイデン政権の弱体化をロシアはどう見ているのか。
廣瀬陽子氏(慶応大学教授)：
ロシアはもともと一極支配に反対してきた。先日のプーチン大統領の演説でも「一国や一グループが世界を支配することには反対する」と明確に言っている。米国が自壊していくことはロシアにとってプラスだ。非常に良い局面として見ている可能性が非常に高い。
松山キャスター：
米国が地対空ミサイルシステム2基を含む8億ドル(約1100億円)規模の対ウクライナ追加軍事支援を発表した。この防空システムは首都ワシントンの防衛にも使われている最新鋭のもののようだが、戦況を変える要素となり得るか。
河野克俊氏(前統合幕僚長)：
決定打にはならないが、なり得る。ウクライナは防空システムが弱く、ミサイルや航空機等の攻撃を頻繁に受けている状況だ。今回の防空システムは相当役に立つと思う。
松山キャスター：
先ごろ開かれたNATO(北大西洋条約機構)首脳会議は歴史的転換点とも言われている。
梅津弥英子キャスター(フジテレビアナウンサー)：
6月29日、NATOは今後10年間の指針となる新たな「戦略概念」を採択した。ロシアを「最も重大で直接的な脅威」だとして事実上の「敵国」に認定した。スウェーデンとフィンランドのNATO加盟に向け必要な手続きを進めることでも合意。ロシアに対して対決姿勢を鮮明にした。
松山キャスター：
NATOの戦略概念は、ロシアを「直接の脅威」とし、中国が「体制上の挑戦」を突きつけていると定義した。冷戦時代に戻るかのような動きだが、この意味合いは。
鶴岡路人氏(慶応大学准教授)：
非常に大きな転換点だ。今回の戦略概念の文書も首脳会合も、NATOがイースタンフランク(Eastern flank)と呼ぶバルト諸国とポーランドの防衛をどのように強化するかが主眼だった。それらの国々に対するNATO部隊の配備の拡大、あるいは有事のNATOとしての即応態勢の強化・拡大が柱だった。中でも特に重要なのがバルト諸国をどう守るかという問題だ。今回ウクライナで起きたことを見ると、ロシアに一回占領されてしまうと破壊しつくされ、大量殺戮も行われてしまう。今まではいったん占領を許してしまった後、再上陸で解放するというのがNATOの防衛計画だといわれていた。ただ、これだとバルト諸国は破壊しつくされてなくなってしまう。そのため占領を許さないように前方防衛を強化しようというのが一つ大きな流れになっている。
松山キャスター：
スウェーデンとフィンランドのNATO入りは、元々無理なウクライナ侵攻が招いた結果だと西側からは見えるが、そのことに関してロシア国内でプーチン大統領に対する批判は出ていないのか。
廣瀬氏：
特に出ていない。ロシアはウクライナと北欧2カ国を全く異なる位置づけをしているためだ。ウクライナがNATOに入るのは、ロシアの一部を取られるという認識だが、北欧2国は外国であり、そこは致し方ないというところなのだと思う。
松山キャスター：
今回のNATO首脳会議では中国について「体制上の挑戦」を突きつけている、とかなり厳しい表現を盛り込んだ。台湾有事の際、あるいは在日米軍基地が何らかの攻撃を受けた場合などにNATOが攻撃に参加する可能性はあるのか。
河野氏：
台湾有事でNATOが集団的自衛権を行使する、軍事支援するというのは、NATOの枠組み上ないはずだ。ただ、今回のウクライナ侵攻のような厳しい経済制裁などのバックアップについては、戦略概念の文書が出たことで期待はできるし、中国をけん制するという意味では非常に大きい。
鶴岡氏：
いまNATOにとってはロシア・ウクライナ戦争が焦点だが、そうした中でもインド太平洋の安全保障、中国に対する関心もしっかり持っているというメッセージにはなった。
木村氏：
岸田首相は来年もNATOの理事会に出ると言い、何か日本がNATOの準加盟国のようになるというようなこと言っているが、NATOの原則は「第5条」だ。一加盟国に対する攻撃はNATO全体に対する攻撃であると。集団安全保障のグループだ。日本がこれに本当に関わっていくには、憲法9条が完全に壁になる。9条を改正しない限りは、NATOとの付き合いは中途半端なものになる。
松山キャスター：
そのNATOの動きは当然、その中心国、米国の国内情勢の影響を受ける。木村さんは先ほど米中間選挙などの状況を考えるとウクライナへの関心はますます薄らいでいく可能性があると述べた。今後米国がこの地域に関与する度合いは、米国内世論によりかなり変わるということか。
木村氏：
バイデン政権には今、プラスの要素はウクライナしかない。だから、ここはしっかりやっていくと思う。ただ、中間選挙で民主党が敗北すると足がかりがなくなってしまう。ガタガタガタと米国の対ウクライナ支援は崩れるのではないか。
