国会では26日から補正予算案を巡る予算委員会が行われる。夏の参院選を前にして、今国会最後の本格論戦の場となることから、与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
国会では25日から今年度の補正予算案の審議が始まっていて、衆議院では26日、27日、参議院では週明けの30日、31日と、それぞれ2日間予算委員会が開催される。その後、予算委員会の集中審議も、衆議院では6月1日に、参議院では3日に行うことになり、6月15日の会期末を前に、今国会最後となる与野党の本格論戦が行われる。
論戦の焦点は？
予算委員会で一つの焦点となるのは「予備費」についてだ。さらなる原油価格高騰や新型コロナの感染拡大に備えた1兆5000億円の予備費について、立憲民主党は「緊急時という名前の中で、何でもありになって、国会の監視機能も果たされていない」などと批判していて、予備費の在り方を巡り、政府を追及する構えだ。
また岸田首相が唱える「新しい資本主義」について、日本維新の会は「おぼろげに聞こえてくる政策の大半は従来の焼き直しで大風呂敷を広げる意味がどこにあるのか疑問」と指摘、予算委員会の質疑で「化けの皮をはがす」と意気込む。
「細田議長」も追及の構え
さらに野党側は、細田衆院議長の資質についても追及する構えだ。
細田議長を巡っては「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」などと発言したほか、セクハラ疑惑が報道された。細田議長の事務所はセクハラ疑惑を報じた週刊誌に対し「全くの事実無根」とする抗議文を送付しているが、立憲民主党は「資質としていかがなものかと言わざるを得ない。国民の代表者である議会で選ばれた長だから、国会の場で説明をするのが本筋」と追及の構えを崩していない。
他にもウクライナ情勢や物価高、北海道知床沖の観光船沈没事故についても、質疑が行われる見通し。
夏の参院選を前に、今国会最後となる与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
