安倍元首相は、韓国の尹錫悦新大統領について「安全保障については日本や米国と認識を共にしている」と述べ、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮などを巡る問題について、日韓や日米韓の連携の重要性を訴えた。
その上で、日韓関係については「英知ある判断をしてもらいたい」と述べた。戦後最悪とまで言われる両国の関係改善に向けた努力を促した形だ。12日、自らの派閥の会合で述べた。
安倍氏は、大型連休前に訪日した韓国代表団との面会している。
12日の会合では、面会での自らの発言を紹介した。
まず首相として自らがまとめた2015年の日韓合意について「お互いの主張が100％通るのではなく、両国それぞれの国益に適うという大きな判断で決断に至った」「それぞれ国にある批判はそれぞれの政府が受け止めながら説明を果たしていくことで、その国の責任を果たしていきべきだ」と韓国代表団に伝えたことを明らかにした。
また、いわゆる元徴用工問題については「日韓関係の基礎は1965年の日韓基本条約や日韓請求権協定に伴って対応してもらいたい」と述べたことも明らかにし、尹新政権の発足に合わせ韓国側の対応を改めて求めたことを説明した。
尹新大統領は冷え切った日韓関係の打開策として両国の首脳が相互訪問する「シャトル外交」の再開など関係改善に意欲を示している。
