自民党の「犯罪被害者等施策の検証・推進議員連盟」が、12日にもとりまとめる被害者支援の提言案が判明した。政府に補償・経済的支援の抜本強化を求めるのが柱で、近く岸田首相に申し入れたいとしている。
提言案では、現実的に「犯罪被害者等の多くは、加害者による損害賠償を期待することができない」として、「重大な被害と損害を回復・軽減する真に実効的な仕組み」を、「必要な財源」とともに求めている。
議連が行ったヒアリングで、加害者から暴行を受けた際の治療費が支払われないなどのケースがあったことを踏まえた。
また、提言案には、公費負担を含めた「各種の支援の在り方や運用の改善」と、孤独・孤立対策としての「中長期的かつ一元的な相談・支援体制の構築」も盛り込まれた。
議連は、12日の会合で提言を正式にとりまとめた上で、今月中にも岸田首相に提出し、夏の参院選の公約に反映させたいとしていて、将来的な法改正を目指している。
議連は、「犯罪被害者等基本法」の成立から20年が経ったにもかかわらず、状況が改善されていないとして、4月末に設立。会長を前法相の上川陽子幹事長代理、会長代行を小泉進次郎前環境相が務めている。
