スポーツ庁は公立中学校の休日の部活指導を、2025年度までに地域や民間に委ねる「地域移行」を目指す提言案を示した。
教師の長時間労働の一因と指摘されている休日の部活動。「地域移行」によって教師の働き方改革が進むことが期待されるが、実際どのような効果があるか？
部活動に外部指導者を取り入れている宮城県内中学校を取材。現場から見えてきた課題とは…。
部活指導の現場…大きな課題とは？
宮城・栗原市立志波姫中学校男子バレーボール部。現在、部員数は12人。放課後、生徒たちの指導にあたるのは、英語を担当している大木望未先生。
男子バレー部顧問 大木望未 先生：
バレーは好きです。前任校でも部活（バレー部）は持っていた。やったことはないですが
記者：
やったことない？
男子バレー部顧問 大木望未 先生：
やったことないです。やっぱり大変ですね。特に最初はルールもわからなかったので
外部指導者の導入 実現にむけて課題も
こちらの中学校では、競技歴の無い教師が顧問を務めている運動部が全体の約7割。こうした現状は教師の負担増加に加え、生徒たちにとっても専門的な指導を受ける場を失うことに繋がるため、現場の大きな課題となっている。
こうした問題を解決しようと志波姫中学校は、約20年前から地元のスポーツクラブから地域の指導者の受け入れを実施。
外部指導者の存在は生徒たちだけでなく教師にとっても大きく、休日や平日の活動において必ずしも立ち会う必要が無くなるため、時間外労働の削減など負担軽減に繋がっていると言う。
男子バレー部顧問 大木望未 先生：
会議や他の業務に追われている時は、コーチが付いてくださって助けられています
こうした取り組みを全国的に増やしていこうと、スポーツ庁は2025年度までに休日の公立中学校の運動部活動の運営主体を、地域の外部団体に移行する提言案を策定した。
一方で、実現に向けて課題もある。こちらのスポーツクラブの指導者は、基本的に全てボランティア。その熱意に頼っているのが現状。
志波姫中学校 村上卓 校長：
好意でやっていただくということが、今後どうなるのか。その辺の仕組みの整備が今後必要だと思う
大きな転換期の中にある中学校の部活動、模索が続く。
（仙台放送）
