日本記者クラブは、ロシアで、ウクライナ侵攻に関する「虚偽の情報」の拡散に刑事罰が導入されたことなどについて、「深く憂慮する」などとする声明を発表しました。

ロシア政府はウクライナへの軍事侵攻後、「軍に関する虚偽の情報を伝えた者」に対し、最長で禁錮15年の刑事罰を導入し、ロシア駐在の外国人ジャーナリストも対象となっています。

日本記者クラブはきょう発表した声明で、「ロシアにおいて今般、ウクライナ侵攻に関する『虚偽情報』拡散に対し刑事罰が導入されたこと、またこれに伴うロシアの言論状況を深く憂慮する」としたうえで、「ロシアで活動するすべてのジャーナリストが、束縛されることなく真実を追求し続けられる環境整備を強く求める」としています。

社会部

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