電力大手10社は先ほど、6月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では60円、中部電力では42円上昇するなど、5社が値上げすると発表した。

東京電力の場合標準家庭のケースでは8565円で、1年前の6月（6913円）と比べて23．9％（1652円）、直近5年間で最も安かった2021年1月（6317円）からは35．6％（2248円）の上昇だ。

日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う需要拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。

電気料金を巡っては、電力の安定供給を実現するために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されている。

関西電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の5社は上乗せ可能な上限をすでに超えており、6月は値上げされない。

一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、6月に25円～16円値上がりする。

値上げは10ヶ月連続。

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