自民党の河野太郎広報本部長は17日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、今後の安全保障政策として、欧米が加盟する軍事同盟、NATO（北太平洋条約機構）をインド太平洋に拡大して、各国が加盟することも議論に値するとの認識を示した。
河野氏は今後の安全保障政策について、「日本だけ、日米同盟だけで日本だけを守るという議論から、共通の価値観をみんなで守るという議論に変わらなければいけない」と指摘した。
そして、そのための枠組みとして「NATOのようなものになるかどうかはわからないが、少なくとも何らかのまとまりというのを作る必要がある」とした上で、「NATOをインド太平洋に広げ、そこに（各国が）加盟する議論もできると思う」と語った。さらに、「AUKUS（米英豪の安全保障の枠組み）やファイブ・アイズ（英語圏5カ国の機密情報共有の枠組み）に日本は積極的に入っていくことを考えないといけない」と強調した。
一方、河野氏は防衛装備について、「どう調達するのか。全部海外に依存するわけにはいかないし、日本が最先端技術を持つことは安全保障上も重要だ」と強調した。武器輸出3原則については、緩和を視野に議論すべきとの認識を示した。
また、ロシアのウクライナ侵攻に対し、プーチン政権を支えるオリガルヒ（ロシアの新興財閥）への経済制裁などを強めるべきとの考えを強調した。
