国会議員に毎月100万円支給される「文書通信交通滞在費」、いわゆる「文通費」を日割り支給にする改正案が14日、衆院本会議で可決された。15日の参院本会議で可決、成立する見通し。

改正案では、任期の開始の月や満了を迎える月、議員が辞職した月は、日割りした金額を支給するとしている。衆議院が解散した月や議員が死亡した場合は、これまで通り月単位での支給となる。

また、文通費の名称も「調査研究広報滞在費」と変更される。

一方、野党側が求めていた使途の公開や未使用分の国庫返納については盛り込まれず、今国会中に結論を得るため、与野党で引き続き協議する。

衆議院議長 細田博之氏
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政治部
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