東京電力は先ほど、18日午後9時から午後10時までの間、電力の需給が極めて厳しい状況になり、広範囲に及ぶ停電が発生する可能性があるとし、緊急の節電を呼びかけた。

16日深夜に発生した地震のため一部の火力発電所が止まっている上、低温のため電力使用量が増加したため。

対象の地域は茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)。

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(以下が、東京電力のプレスリリース全文)

電力需給ひっ迫に伴う節電のお願いについて
2022年3月18日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社

3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により東日本における一部の発電所が継続的に停止するとともに、本日の悪天候により低気温で電力需要が増加していることで電力需給状況が厳しい状況であり、当社は、電力需給状況の改善を図るため、電力広域的運営推進機関に電力融通を依頼し、3月18日に他の一般送配電事業者から電力を受電するよう指示を受け、電力融通を受けております。
当社といたしましては、お客さまに電気を安定的にお届けできるよう、東北電力をはじめ全国の電力会社と連携して安定供給を維持すべく様々な需給対策(※①)に努めておりますが、その後も需給状況が改善されない状況が継続しており、本日21~22時の間の東日本の電力需給が非常に厳しい状況となります。
当社としては、引き続き電力の安定供給に努めてまいりますが、このまま需給バランスが改善しない場合、広範囲におよぶ停電が発生する可能性があるため、当社の電力サービスエリア(※②)で電気をご使用いただく皆さまにおかれましては「節電」にご協力いただきますようお願いいたします。
※1…当社の電力需給対策
・火力発電所の増出力 ・電源Ⅰ´契約者への任意のご協力のお願い
・自家用発電事業者の皆さまへの焚き増し運転のお願い ・電源Ⅲ焚き増し運転
・他の一般送配電事業者からの融通電力の受電調整等
※2…当社の電力サービスエリア
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川以東)
 

経済部
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フジテレビ報道局経済部 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食などを担当している。

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