立憲民主党は8日、夏の参院選について、子育て中の候補者にベビーシッター代を補助するなどの支援策を発表した。
立憲の支援策では、子育てや介護中の候補者に対して、個別に支援プランを作成し、資金援助などを行うとしている。資金援助は、ベビーシッターやホームヘルパーの利用料などに充てるためのもので、4月から制度を開始する予定だ。
西村智奈美幹事長は、資金援助の規模について、ベビーシッター代を例に、「1カ月10万円くらい、参院選までの5カ月で当面50万円くらい」との想定を示した。
また、西村幹事長は、自身の政治活動と育児の両立に触れ、「朝の街頭演説を行う際、保育園に子どもを送っていく。短時間だけでもベビーシッターさんに来てもらうとすごく助かる」と述べた。
さらに、候補者へのセクハラ、いわゆる「票ハラ」などを念頭に、精神面のケアも行うとしていて、支援策を示すことで、女性候補の拡大に結びつけたい考えだ。
候補者の育児支援をめぐっては、日本維新の会も子育て中の参院選候補に対して、ベビーシッターや、一時保育の利用料を補助することを表明している。月額の上限20万円、最長2カ月間とする方針だ。
