公明党の山口代表と国民民主党の玉木代表は4日午前、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などを受けて高止まりしている原油価格対策を巡り、国会内で会談した。

会談は国民民主側から求めたもので、公明党に対し、以前から訴えてきた高騰するガソリン価格のガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けて協力を求めた。連立与党の公明と野党の国民民主が政策協議を行うのは極めて異例。

原油の高騰対策を巡り、国民民主としては政府与党内に慎重論がある「トリガー条項」凍結解除について、公明の理解を求めたい考えだ。

岸田首相は3日の会見で高騰するガソリン価格への対応について、補助金の上限を現在の1リットル5円から25円に引き上げることを表明した。

しかし、国民民主の幹部は「岸田首相が言及した対策では不十分」として、今後も高止まりが続く懸念を踏まえた対策が必要と指摘。東日本大震災の復興財源を確保するため運用が凍結されている「トリガー条項」(ガソリン価格高騰時に25円分の税金を軽減)の凍結解除を導入すべきだとしている。

4日の会談は、午前9時から始まり、国民民主の玉木代表は、公明の山口代表とのトップ会談で理解が得られれば、早ければ同日中にも首相官邸で岸田首相と面会し、「トリガー条項」の凍結解除をを要請する見通しだ。

「トリガー条項」の凍結解除について、国民民主側は「岸田首相と約束し、実現する見通しがついた」として2月、衆議院本会議で来年度予算案に賛成していた。