ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本維新の会は3日午前、「核共有(ニュークリア・シェアリング)の議論の開始」などを盛り込んだ提言をまとめ政府に提出した。
提言では、ウクライナ侵攻の教訓として「現在の国際情勢下でも核保有国による侵略のリスクが現実に存在する」と指摘し、防衛費をGDP(国内総生産)の2%まで増額することを当面の目標とした。
その上で、「核共有(ニュークリア・シェアリング)に関する議論を開始する」ことを盛り込んだ。
さらに、原子力発電所について「一定の条件の下で再稼働を検討する必要がある」とした。
当初の案では、「非核三原則の見直しの議論」も盛り込まれていたが「ミスリードになっても困る」(維新幹部)として削除した。
提言提出後、維新の藤田幹事長は記者団に対し、「核保有論者だとか好戦的な姿勢は一切ない」と強調した上で、核共有について「政府は表で議論をしたがらない。配慮も必要だと思うが、我々は表でタブーなく議論をしながら、国民の共感や合意形成を丁寧にやっていくという意味で、議論していくことを進めたい」と述べた。