日本の領土内にアメリカの核兵器を配備し、共同運用する「核共有」について、自民党の高市早苗政務調査会長は1日、国民の安全が危機的状況になった場合、非核三原則の「持ち込ませず」の例外を作るかについての議論を封じ込めるべきではないとの考えを示した。

高市氏は1日午後の記者会見で「いわゆる非核三原則『持たず、作らず、持ち込ませず』だが、この『持ち込ませず』という部分については、政府が従来から、民主党政権時代も、自公政権になってからも、国民の安全が危機的状況になったときに、非核三原則をあくまで守るのか、それとも『持ち込ませず』に例外を作るのか、それはその時の政権が判断すべきことで、将来にわたって縛ることは出来ないと言う立場を述べている」と指摘した。

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その上で、「国民の安全が危機的状況になった場合に限り、非核三原則の『持ち込ませず』の例外を作るかどうかについての議論を封じ込めるべきではない」と主張した。

「核共有」については、安倍元首相が「議論をタブー視してはならない」と指摘したほか、自民党の福田総務会長や世耕参院幹事長らが「議論することは必要」との考えを相次ぎ示している。

一方、岸田首相は28日、国会で核共有への認識を問われ、「自国の防衛のために、アメリカの抑止力を共有する枠組みを想定しているものであれば、非核三原則を堅持するという我が国の立場から考えてこれは認められない」と述べたほか、岸防衛大臣も1日、「非核三原則を堅持していくことから，認められるものではない」と否定的な見解を示している。

政治部

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