ロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐり、岸田首相は25日、臨時の記者会見を行い、エネルギーの安定供給を確保し、ガソリンなどの価格の急騰を抑制する考えを改めて示した。
岸田首相は会見で「日本国内には約240日分の原油の備蓄と2~3週間分のLNG(液化天然ガス)の在庫がある」として、「エネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたすことはない」と述べた。
その上で、エネルギーを安定的に供給するため、産油国・産ガス国に増産を働きかけるなど「必要な対策を機動的に講じる」と強調したさらに岸田首相は、生活や企業活動への燃料価格高騰の影響を最小限に抑えるため、「当面は、燃油価格の激変緩和事業を大幅に拡充・強化し、小売価格の急騰を抑制する」と述べた。