外国人の新規入国を原則停止している新型コロナウイルスの水際対策の緩和について、木原誠二官房副長官は13日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、現在の1日の入国者数の上限3500人を5000人にまで緩和することを視野に入れて検討する考えを示した。
2月末が期限の水際対策を巡っては、岸田文雄首相が12日、「緩和に向けた検討を進めていきたい」と表明している。
木原官房副長官は、水際対策について「緊急避難的な措置なので、ずっと続けていくっていうことは、ありえない。緩和に向けて検討していく」と述べた。
そして、1日の入国者数の上限について、「昨年3500人を5000人まで上げようという議論もした。一つの視野に入ってくると思う」と述べ、5000人への緩和を視野に検討していく考えを示した。
また、ワクチン接種により待機日数を緩和する案について、「諸外国では、ワクチンを打っているか打ってないかで取り扱いを変えている例もあるから、そういったことを参考にしながら検討したい」と述べた。
一方、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いをインフルエンザと同等にすることについては、「最終的にはそういう議論が必要だと思う」とした上で、「今まだオミクロン株が変異し、特徴の全容もつかめていない中で判断するのは早い」と述べ、現時点で議論に入ることに慎重な考えを示した。
