支援を早くするため審査は簡易的だが…「バレない不正はない」
新型コロナの支援金を騙し取ったとして、コメダ珈琲店の店舗を経営する女が逮捕された。
コロナ支援金の不正受給について、専門家に話を伺った。
逮捕されたのは、名古屋市南区にあるコメダ珈琲店の経営者の女。女は2020年7月、新型コロナの影響で従業員を休業させたとウソの申請をして、国の「休業支援金」約43万円をだまし取った疑いが持たれている。
申請は、従業員の女性が紹介した受給資格のない男性の名義で行い、だまし取った金を3人で分けていたとみられている。
コロナ支援金の不正受給について、国の3500種類以上の補助金などを情報提供している、補助金ポータルの広報担当者に話を伺った。
国からのコロナ関連の支援金には、売上が落ちた事業者のための「持続化給付金」や、受給対象者について議論が起きている「子育て世帯生活支援特別給付金」など、さまざまなものがある。
今回の「休業支援金」は、正式名称を「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」といい、コロナの影響で休業中に賃金を受け取ることのできなかった労働者への支援金で、1日の賃金の80％を給付する。これまでに、340万件以上に2500億円以上が支給されている。
しかし、こうしたコロナ関連の支援金は不正も多く発見されている。
売上が下がった法人や事業者などに給付される「持続化給付金」は、これまで931件、9億円以上が不正受給と判断された。（※2022年1月13日時点）
もしかしたら「審査が甘い」「バレない」と思っている人もいるかもしれないが、補助金ポータルは「あくまで早く支援するために審査が簡易的なだけであって、事前連絡なしの調査などを行っていて、処理数も多いが絶対にバレないということはない」と話す。また、従業員などからの密告で発覚する例も多いという。
もし不正がばれた場合は、どうなるか。
例えば、給付金3人分で約260万円を不正受給した経営者には、その3倍の800万円の返還が命じられるなど、上乗せで返還を求められた事例がある。
また今回のように詐欺罪などで逮捕されたり、ホームページ上で実名や店舗名が公表されたり、今後の給付金の資格を失うなど、多くのペナルティーやマイナスがある。
（東海テレビ）
