来週1日2万4074人感染か
「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性があることを意識し、自ら身を守る行動を徹底する必要がある、としました」 東京都のモニタリング会議では、新規感染者の7日間平均が先週の4555人から1万467人大幅に増加、このままだと来週2月3日には、1日当たりの感染者は2万4074人、との試算が示され、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「爆発的な感染状況になる」と述べた。
10代以下2割に 家庭内もさらに増
年代別の割合を見ると、最も高いのは10代の28.6％だが、10代以下の割合も上昇、10歳未満10.3％、10代12.0％で、合わせると2割にのぼる。
感染経路別では家庭内感染が先週の51.6％から更に増え56.8％に、次いで学校や高齢者施設、病院などの施設内が18.9％、職場9.2％などとなった。
自宅療養 体調急変は「自ら電話」
自宅療養者が日々過去最多更新となる中、都は自宅療養サポートセンター「うちさぽ東京」を1月31日に開設する、と発表した。 40代以下の健康な人が対象で、体調急変時には自ら「うちさぽ東京」に電話をし、状況に応じて入院・宿泊療養につなげるという仕組みだ。
「最初に医師がみます」 東京都医師会の猪口副会長は、自宅療養に入る前には医師が診断する、と強調。 「自宅療養者は、健康観察を必ずしも毎日しなくていい人がかなり多い」と現状を話し「体調急変時に自ら連絡をするシステムにすることで、保健所や医療機関の逼迫を軽減し、本当に医療が必要な患者に届くようにできるのでは」という狙いも述べた。
ベビーシッターも検査対象に
「お世話をするお子さんや、そのご家族の安心も確保して」 子供たちの感染も急拡大し、保育園・幼稚園、小学校などが休みや分散投稿などとなるなか、小池知事は子供たちの居場所を作る必要がある、として小学校の空き教室を提供する区市町村の支援、都が行う集中検査をベビーシッターにも対象拡大することを明らかにした。
病床使用率9割に？
「余力があるというところまではない。ぎりぎりのところまで来ている」 病床使用率が4割を超え、緊急事態宣言の要請を検討する目安の5割は目前だ。 今週の入院率が3.7%で感染者数の増加ペースがこのままだとすると、1週間後には入院患者が6235人になる、との試算が示された。 これは、確保病床の9割にのぼる。猪口副会長は、医療現場の厳しい状況を吐露した。
定例会見もオンラインに
「あすからは記者会見もオンラインで」 小池知事は明日から当面の間、定例記者会見をオンラインで行う。これまでの5回の感染拡大でも会見をオンラインにすることはなかったが、これも感染力の強いオミクロン株ならではの対策だろう。
オミクロン株 急増するも減少は緩やかか
「増えるスピードは速いけど（それに比べて）減るスピードは遅い」 当初、都庁内でもオミクロン株は早く広がりやすい一方で、ピークになったら 落ちるのも早いのでは、との見方が多かった。 しかし、ある関係者は見方が変わった、と話す。 「沖縄などをみていると、 感染者が増えるスピードは速いけど（それに比べて）減るスピードは遅いので、 このあとは減るにしてもゆるやかだろう」
オミクロン株との戦いは“意外な長丁場”になる、との見方出る中、感染拡大のピークが見えてこない。 自らの体調の変化に気をつかいつつ、これまで以上に「密」をさけ感染予防対策を徹底する日々は、これからが“本番”なのかもしれない。
