来週1日2万4074人感染か 

「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性があることを意識し、自ら身を守る行動を徹底する必要がある、としました」 東京都のモニタリング会議では、新規感染者の7日間平均が先週の4555人から1万467人大幅に増加、このままだと来週2月3日には、1日当たりの感染者は2万4074人、との試算が示され、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「爆発的な感染状況になる」と述べた。 

大曲氏は「このままでは爆発的な感染状況になる」との危機感を示した
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10代以下2割に 家庭内もさらに増 

年代別の割合を見ると、最も高いのは10代の28.6%だが、10代以下の割合も上昇、10歳未満10.3%、10代12.0%で、合わせると2割にのぼる。 

感染経路別では家庭内感染が先週の51.6%から更に増え56.8%に、次いで学校や高齢者施設、病院などの施設内が18.9%、職場9.2%などとなった。 

感染者の2割はを10代以下が占める事態に

自宅療養 体調急変は「自ら電話」

自宅療養者が日々過去最多更新となる中、都は自宅療養サポートセンター「うちさぽ東京」を1月31日に開設する、と発表した。 40代以下の健康な人が対象で、体調急変時には自ら「うちさぽ東京」に電話をし、状況に応じて入院・宿泊療養につなげるという仕組みだ。 

「最初に医師がみます」 東京都医師会の猪口副会長は、自宅療養に入る前には医師が診断する、と強調。 「自宅療養者は、健康観察を必ずしも毎日しなくていい人がかなり多い」と現状を話し「体調急変時に自ら連絡をするシステムにすることで、保健所や医療機関の逼迫を軽減し、本当に医療が必要な患者に届くようにできるのでは」という狙いも述べた。 

東京都モニタリング会議資料より

ベビーシッターも検査対象に 

「お世話をするお子さんや、そのご家族の安心も確保して」 子供たちの感染も急拡大し、保育園・幼稚園、小学校などが休みや分散投稿などとなるなか、小池知事は子供たちの居場所を作る必要がある、として小学校の空き教室を提供する区市町村の支援、都が行う集中検査をベビーシッターにも対象拡大することを明らかにした。 

東京都モニタリング会議資料より

病床使用率9割に? 

「余力があるというところまではない。ぎりぎりのところまで来ている」 病床使用率が4割を超え、緊急事態宣言の要請を検討する目安の5割は目前だ。 今週の入院率が3.7%で感染者数の増加ペースがこのままだとすると、1週間後には入院患者が6235人になる、との試算が示された。 これは、確保病床の9割にのぼる。猪口副会長は、医療現場の厳しい状況を吐露した。 

医療現場の現状について、猪口氏は「ギリギリのところまで来ている」と訴えた

定例会見もオンラインに

「あすからは記者会見もオンラインで」 小池知事は明日から当面の間、定例記者会見をオンラインで行う。これまでの5回の感染拡大でも会見をオンラインにすることはなかったが、これも感染力の強いオミクロン株ならではの対策だろう。 

オミクロン株 急増するも減少は緩やかか

「増えるスピードは速いけど(それに比べて)減るスピードは遅い」 当初、都庁内でもオミクロン株は早く広がりやすい一方で、ピークになったら 落ちるのも早いのでは、との見方が多かった。  しかし、ある関係者は見方が変わった、と話す。 「沖縄などをみていると、 感染者が増えるスピードは速いけど(それに比べて)減るスピードは遅いので、 このあとは減るにしてもゆるやかだろう」  

オミクロン株との戦いは“意外な長丁場”になる、との見方出る中、感染拡大のピークが見えてこない。 自らの体調の変化に気をつかいつつ、これまで以上に「密」をさけ感染予防対策を徹底する日々は、これからが“本番”なのかもしれない。 

小池知事の定例会見もオンライン方開催へ。異例の事態に
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小川美那
小川美那


政治部、外信部(=国際ニュース)、経済部を経て、現在の社会部都庁担当。取材部の全部署で記者として取材、番組ではディレクター、プログラムディレクター、アシスタントプロデューサーとして制作に当たりました。北朝鮮でキムヘギョンさん単独取材、AIJ年金消失事件取材、TPP取材、女性初の都知事誕生、など多くの歴史的現場に立ち会えた事は本当にありがたいと思っています。

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