政府は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に新たに北海道など18道府県を追加することを正式決定した。これで適用対象地域は34都道府県に拡大する。
政府は、重点措置の地域に、北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、静岡、石川、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の18道府県を追加し、27日から来月20日まで適用することを正式決定した。
これで重点措置の適用は合わせて34都道府県に拡大する。また、月末を予定していた沖縄、山口、広島3県の期限についても来月20日まで延長することも決めた。重点措置が適用された地域では知事の判断で酒類の提供停止などが要請できるようになる

政治部
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