岸田首相は、新たに北海道など18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を表明した。
岸田首相は新たに北海道、青森、山形、福島、茨城、栃木、長野、静岡、石川、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の18道府県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を表明した。
期間は1月27日から2月20日までで、25日に専門家の意見を聞いた上で正式決定する。これで重点措置は合わせて34都道府県に拡大する。
また、岸田首相は月末が期限だった沖縄、山口、広島、3県の期限についても2月20日まで延長する方針を明らかにした。