岸田首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」について、政府が年内にとりまとめる「施策の全体像」の原案がわかった。
「『ミニ東京』ではない地域を実現する」と強調している。

原案では、「『ミニ東京』ではない個性あふれる地域を実現していくための基礎をつくる」として、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の新設などにより、テレワークなどのデジタル化を先導する自治体を、2024年度末までに1000にするとしている。
また、ドローン宅配をはじめ物流のデジタル化を活用する事業者の割合を、2025年度までに75％に引き上げるとしている。
さらに「誰一人取り残さない取組」として、デジタル推進委員の全国展開や、オンライン行政手続きのスマホ利用方法の講習会などを行うとしている。

政治部

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